会社法務を専門とする港区の司法書士事務所です。

　設立パック　‐選べる3タイプ

21,000円[税込]から52,500円[税込]　 　　

東京都内で株式会社または合同会社を設立する方、限定のサービスになります。
＊各サービスパック共通に、公証役場手数料（株式会社のみ\52,000）及び法務局での設立登記登録免許税（株式会社\147,000、合同会社\57,000）が別途必要になります（各サービス費用には含まれていません）。
平成25年３月３1日をもって設立登記オンライ申請3000円の登録免許税軽減措置は終了いたします。4月1日以降の設立登録免許税は、株式会社￥15万円、合同会社￥6万円となります。
＊また、会社届出印（法人実印）につきましては、会社名確定の連絡後、原則ご自身でご準備いただことになります（類似商号の調査後、会社名が確定のご連絡をいたします）。

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　設立フルパック（「フルパック」）

公証役場手続及び法務局手続の全てを行います。また、設立登記完了後、会社印鑑証明書及び履歴事項全部証明書各1通を取得いたします。
お客様にご用意いただくのは、法務局へ届出る会社代表印と個人印鑑証明書2通（公証役場及び法務局提出）になります。

株式会社の場合　52,500円[税込]　合同会社の場合　42,000円[税込]
アカデミー・パック（学生割引）ー　株式会社　31,500円[税込]

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　設立おまかせライト（「おまかせライト」）

「フルパック」に含まれている設立登記完了後の代表印カード取得及び証明書取得をご自身で法務局に手配いただくものになります。公証役場手続及び設立登記申請代理費用が含まれています。
＊代表印カード交付申請書は作成いたします。

42,000円[税込]

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　設立ライトパック（「ライトパック」）

電子定款を含む株式会社設立登記に必要な書類の作成及び公証役場での定款認証手続を行います。法務局への設立登記申請及び代表印カード、設立登記完了後の証明書取得はご自身でご手配いただきます。
＊代表印カード交付申請書は作成いたします。

21,000円[税込]

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会社設立登記に必要な一般的費用
株式会社の場合‐　①公証役場定款認証費用（52,000円）②定款収入印紙代（40,000円）③法務局設立登　　　　　　　　　記登録免許税（150,000円～）設立する会社の資本金額により異なります。最低15万　　　　　　　　　円になります。
合同会社の場合‐　上記①が不要となり、③の登録免許税も最低6万円からになります。

専門家に依頼するメリット‐　電子定款を利用することにより上記②の費用が不要になります。また、③登　　　　　　　　　　　　　録免許税も、オンライン申請により3,000円安くなります。
　　　　　　　　　　　　　　また、会社設立にとどまらず、設立後の会社運営上の様々なニーズについて　　　　　　　　　　　　　公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁護士等、各種専門家のネットワーク　　　　　　　　　　　　　を活用することにより、ご相談に対応することが可能となります。

設立サービスの内容

公証役場手続 (公証役場手数料\52,000円が 一律に別途必要になります。)	電子定款作成及び公証役場での認証手続を行います。 ＊各パック共通に、公証役場手数料を別途ご用意いただきます（公証人手数料及び定款謄本代）。
書類作成	株式会社設立登記に必要な書類全てを作成いたします。全てのパック費用に含まれています。
法務局手続 (設立登記登録免許税が 一律に別途\147,000必要になります。 合同会社の場合は\57,000円)	「フルパック」及び「おませライト」については、設立登記申請代理費用を含みます。「ライトパック」ご利用の方は、ご自身で法務局へ設立登記申請及び代表印届出を行っていただきます。 ＊各パック共通に、登録免許税を別途ご用意いただきます。
株式会社代表印印鑑カード取得	「フルパック」のみ、印鑑カード取得費用を含みます。「おませライト」及び「ライトパック」をご利用の方には、“印鑑カード交付申請書”を作成いたします。設立登記完了後、ご自身で、法務局での取得いただくことになります（ご自身以外の方でも取得可能です）。
登記完了後の株式会社証明書	「フルパック」のみ、印鑑証明書及び履歴事項全部証明書各1通の費用を含みます。

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